弁護士 奥村徹（大阪弁護士会)の報酬基準です。 着手金・報酬金・手数料・費用については、下記の報酬基準をもとにして、 事例ごとに御相談して、決めています。 勝訴の見込みが高い場合は着手金を低くする・法令適用の誤りが甚だしい場合には着手金を低くするなど。 まず、事案の概要をうかがって、見積書を作成して、委任契約書を作成して、 着手するというのが原則です。 ■弁護士 奥村徹（大阪弁護士会)の報酬基準 ■弁護士 田中哲生（大阪弁護士会)の報酬基準 ■用語 ■日弁連弁護士の報酬に関する規程
	■弁護士 奥村徹（大阪弁護士会)の報酬基準          ■相談料 一般法律相談料 1時間ごとに10.000円〜          ■鑑定 書面による鑑定料 10万円以上30万円以下          ■一般民事事件 経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の場合 8％ 16％ 300万円を超え3000万円以下の場合 5％ + 9万円 10％ + 18万円 3000万円を超え3億円以下の場合 3％ + 69万円 6％ + 138万円 3億円を超える場合 2％ + 388万円 4％ + 676万円          ■離婚事件 離婚事件の内容 着手金及び報酬金 離婚訴訟事件 それぞれ30万円 離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ40万円          ■境界紛争 着手金及び報酬金 それぞれ40万円          ■倒産整理事件 倒産整理事件の内容 着手金(報酬金含む) 事業者の自己破産事件 50万円以上 非事業者の自己破産事件 20万円以上 自己破産以外の破産事件 50万円以上 事業者の事件 100万円以上 非事業者の事件 30万円以上 会社整理事件 100万円以上 特別清算事件 100万円以上 会社更生事件 200万円以上          ■刑事事件 -着手金- 刑事事件の内容 着手金 起訴前及び起訴後(第１審及び上訴審をいう。 以下同じ）の 事案簡明な事件 30万円〜 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 50万円〜 再審請求事件 50万円以上          ■刑事事件 -報酬金- 刑事事件の内容 結果 報酬 事案簡明な事件 起訴前 不起訴 30万円 求略式命令 前段の額を超えない額 起訴後 刑の執行猶予 30万円 求刑された刑が 軽減された場合 前段の額を超えない額 前段以外の 刑事事件 起訴前 不起訴 50万円以上 求略式命令 50万円以上 起訴後 (再審事件を含む) 無罪 50万円以上 刑の執行猶予 30万円以上 求刑された刑が 軽減された場合 軽減の程度による 相当な額 検察官上訴が 棄却された場合 50万円以上 再審査請求事件 50万円以上          ■手数料 項目 分類 手数料 法律関係調査 (事実関係調査を含む。) 基本 10万円 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型 経済的利益の額が1000万円未満の もの 10万円 経済的利益の額が1000万円以上 1億円未満のもの 20万円 経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円 契約書類及びこれに準ずる書類の作成 非定型 基本 経済的利益の額が300万円 以下の場合 10万円 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 1％ 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 0.3％ 経済的利益の額が3億円を 超える場合 0.1％ 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 公正証書にする場合 前段の手数料に 3万円を加算する 内容証明郵便作成 弁護士名表示なし 基本 2万円 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 弁護士名表示あり 基本 4万円 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 遺言書作成 定型 10万円 非定型 基本 300万円以下の場合 20万円 300万円を超え3000万円以下 の場合 1％ 3000万円を超え3億円以下 の場合 0.3％ 3億円を超える場合 0.1％ 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 公正証書にする場合 前段の手数料に 3万円を加算する          ■日当 遠隔地 １日５万円          ■顧問料 事業者 月額5万円以上 非事業者 年額6万円(月額5000円)以上

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