弁護士 奥村徹(大阪弁護士会)の報酬基準です。
着手金・報酬金・手数料・費用については、下記の報酬基準をもとにして、
事例ごとに御相談して、決めています。 勝訴の見込みが高い場合は着手金を低くする・法令適用の誤りが甚だしい場合には着手金を低くするなど。
まず、事案の概要をうかがって、見積書を作成して、委任契約書を作成して、
着手するというのが原則です。
■弁護士 奥村徹(大阪弁護士会)の報酬基準
■弁護士 田中哲生(大阪弁護士会)の報酬基準
■用語
■日弁連弁護士の報酬に関する規程

   ■弁護士 奥村徹(大阪弁護士会)の報酬基準
         ■相談料
一般法律相談料 1時間ごとに10.000円〜

         ■鑑定
書面による鑑定料 10万円以上30万円以下

         ■一般民事事件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5% + 9万円 10% + 18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% + 388万円 4% + 676万円

         ■離婚事件
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚訴訟事件 それぞれ30万円
離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ40万円

         ■境界紛争
着手金及び報酬金 それぞれ40万円

         ■倒産整理事件
倒産整理事件の内容 着手金(報酬金含む)
事業者の自己破産事件 50万円以上
非事業者の自己破産事件 20万円以上
自己破産以外の破産事件 50万円以上
事業者の事件 100万円以上
非事業者の事件 30万円以上
会社整理事件 100万円以上
特別清算事件 100万円以上
会社更生事件 200万円以上

         ■刑事事件 -着手金-
刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審をいう。 以下同じ)の 事案簡明な事件 30万円〜
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 50万円〜
再審請求事件 50万円以上

         ■刑事事件 -報酬金-
刑事事件の内容 結果 報酬
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 30万円
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円
求刑された刑が
軽減された場合
前段の額を超えない額
前段以外の
刑事事件
起訴前 不起訴 50万円以上
求略式命令 50万円以上
起訴後
(再審事件を含む)
無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が
軽減された場合
軽減の程度による
相当な額
検察官上訴が
棄却された場合
50万円以上
再審査請求事件 50万円以上

         ■手数料
項目 分類 手数料
法律関係調査
(事実関係調査を含む。)
基本 10万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型 経済的利益の額が1000万円未満の
もの
10万円
経済的利益の額が1000万円以上
1億円未満のもの
20万円
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円

契約書類及びこれに準ずる書類の作成 非定型 基本 経済的利益の額が300万円
以下の場合
10万円
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 1%
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%
経済的利益の額が3億円を
超える場合
0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 前段の手数料に
3万円を加算する

内容証明郵便作成 弁護士名表示なし 基本 2万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名表示あり 基本 4万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成 定型 10万円
非定型 基本 300万円以下の場合 20万円
300万円を超え3000万円以下
の場合
1%
3000万円を超え3億円以下
の場合
0.3%
3億円を超える場合 0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 前段の手数料に
3万円を加算する
 
       ■日当
遠隔地 1日5万円

         ■顧問料
事業者 月額5万円以上
非事業者 年額6万円(月額5000円)以上

奥村&田中法律事務所
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