■弁護士 奥村徹(大阪弁護士会)の報酬基準
■相談料
■鑑定
■一般民事事件
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
8% |
16% |
300万円を超え3000万円以下の場合 |
5% + 9万円 |
10% + 18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 |
3% + 69万円 |
6% + 138万円 |
3億円を超える場合 |
2% + 388万円 |
4% + 676万円 |
■離婚事件
離婚事件の内容 |
着手金及び報酬金 |
離婚訴訟事件 |
それぞれ30万円 |
離婚調停事件または離婚交渉事件 |
それぞれ40万円 |
■境界紛争
■倒産整理事件
倒産整理事件の内容 |
着手金(報酬金含む) |
事業者の自己破産事件 |
50万円以上 |
非事業者の自己破産事件 |
20万円以上 |
自己破産以外の破産事件 |
50万円以上 |
事業者の事件 |
100万円以上 |
非事業者の事件 |
30万円以上 |
会社整理事件 |
100万円以上 |
特別清算事件 |
100万円以上 |
会社更生事件 |
200万円以上 |
■刑事事件 -着手金-
刑事事件の内容 |
着手金 |
起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審をいう。 以下同じ)の 事案簡明な事件 |
30万円〜 |
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 |
50万円〜 |
再審請求事件 |
50万円以上 |
■刑事事件 -報酬金-
刑事事件の内容 |
結果 |
報酬 |
事案簡明な事件 |
起訴前 |
不起訴 |
30万円 |
求略式命令 |
前段の額を超えない額 |
起訴後 |
刑の執行猶予 |
30万円 |
求刑された刑が
軽減された場合 |
前段の額を超えない額 |
前段以外の
刑事事件 |
起訴前 |
不起訴 |
50万円以上 |
求略式命令 |
50万円以上 |
起訴後
(再審事件を含む) |
無罪 |
50万円以上 |
刑の執行猶予 |
30万円以上 |
求刑された刑が
軽減された場合 |
軽減の程度による
相当な額 |
検察官上訴が
棄却された場合 |
50万円以上 |
再審査請求事件 |
50万円以上 |
■手数料
項目 |
分類 |
手数料 |
法律関係調査
(事実関係調査を含む。) |
基本 |
10万円 |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 |
定型 |
経済的利益の額が1000万円未満の
もの |
10万円 |
経済的利益の額が1000万円以上
1億円未満のもの |
20万円 |
経済的利益の額が1億円以上のもの |
30万円 |
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 |
非定型 |
基本 |
経済的利益の額が300万円
以下の場合 |
10万円 |
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 |
1% |
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 |
0.3% |
経済的利益の額が3億円を
超える場合 |
0.1% |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
公正証書にする場合 |
前段の手数料に
3万円を加算する |
内容証明郵便作成 |
弁護士名表示なし |
基本 |
2万円 |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
弁護士名表示あり |
基本 |
4万円 |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
遺言書作成 |
定型 |
10万円 |
非定型 |
基本 |
300万円以下の場合 |
20万円 |
300万円を超え3000万円以下
の場合 |
1% |
3000万円を超え3億円以下
の場合 |
0.3% |
3億円を超える場合 |
0.1% |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
公正証書にする場合 |
前段の手数料に
3万円を加算する |
■日当
■顧問料
事業者 |
月額5万円以上 |
非事業者 |
年額6万円(月額5000円)以上 |
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